浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
次に、庁舎等維持管理事業について、委員から、本庁舎は2014年度から2019年度の５年間で約４億5000万円に上る部分的な改修を行っているが、建て替えについてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、過去の調査から災害時に本庁舎が倒壊する危険性は低いが、建物は被害を受けるという結果が出ており、その際は本庁舎の近隣の公共施設等を代替施設として確保することを検討していることから、耐震工事は実施
次に、庁舎等維持管理事業について、委員から、本庁舎は2014年度から2019年度の５年間で約４億5000万円に上る部分的な改修を行っているが、建て替えについてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、過去の調査から災害時に本庁舎が倒壊する危険性は低いが、建物は被害を受けるという結果が出ており、その際は本庁舎の近隣の公共施設等を代替施設として確保することを検討していることから、耐震工事は実施
廃止した事業ごとの削減額について代表的なものを申し上げますと、先ほどの高齢者社会参加促進事業で３億5951万円のほか、民営化に伴う軽費老人ホームの管理運営事業の終了で6204万円、庁舎等維持管理事業の一部になりますが、ノーススタービル借り上げ終了により5408万円、証明書自動交付機の廃止による2438万円などがございます。
次に、庁舎等維持管理事業について、委員から、事業費が増加した要因をただしたところ、当局から、組織配置の見直しに伴う工事費や民間ビル借り上げ料、引っ越しに伴う経費などが主なものであるとの答弁がありました。